海外招聘公演に係る税務アドバイザリー業務
非居住者及び外国法人に係る税務は大変複雑で、日本の国内法のみならず各国との二国間の租税条約についても精通している必要があります。
さらに租税特別措置法42条による免税芸能法人に係る還付手続きを行う場合には、そのプロセスにおいて海外のクライアントとのコレスポンデンスが大変重要ですが、豊富な経験に基づき迅速な手続きが可能です。

米国へのエンタテインメント関連の投資に係る税務アドバイザリー業務
日本の個人や法人が、米国のLLC,パートナーシップといった媒体を通じて、ブロードウェイの公演やハリウッドの映画等に出資するケースが増加しています。
このような投資に係る日米双方の税務上の取扱いについて、米国での申告を含めてサポートさせていただきます。

国際的に活躍するアーティストのクロスボーダー税務のアドバイザリー業務
日本のアーティストが海外で活躍したり、逆に非居住者のアーティストが日本で活動したりする際には、多くの税務上の問題が発生します。
日本及び各国の税制を踏まえた上で、最適なタックスプランニングをご提供します。

著作権等のロイヤリティに係る税務アドバイザリー業務
ライブ・エンタテインメントビジネスには必ず著作権等の知的財産権ビジネスが付随します。
各国との租税条約に基づく使用料に係る税務上の取扱い等についてサポートさせていただきます。